政府は、高度な資格を持つ人材だけではなく、即戦力になれる外国人を積極的に受け入れようと話し合いました。
それが、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」。
宿泊業や建設業など特定の業界において、単純労働者(高度な技術がなくてもすぐに働ける)の拡大を目指したのです。
2019年4月には、単純労働を認める在留資格を創設することを表明。
これにより宿泊業、建設業、介護、農業、船舶の5業種を対象に、一定の専門性や技能があり即戦力としての活躍が期待できる外国人に対し、在留資格が与えられました。
この在留資格を生かし、沖縄でも様々な外国人がオリンピック開催に向けて就労しています。
今後、日本国内の外国人労働者はますます増えることが予想されます。
外国人労働者の存在は、オリンピックおよび日本の発展に向けて大きな力となってくれるでしょう。