東京オリンピック開催で外国人労働者の需要が急増！？雇用の注意点は？
2021年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
東京オリンピックの期間中には、あらゆる国から選手や観光客が来日。
商業施設、宿泊施設など関連事業の発展に期待がかかりますが、その一方で人手不足が叫ばれています。
特に宿泊業界、建設業界における人手不足は深刻で、「汚い」「きつい」「危険」などのイメージから日本人の就労者が極端に少なく、労働力の確保が重要課題に。
そこで政府が打ち出したのが、外国人労働者の雇用です。
東京オリンピック開催に外国人労働者は不可欠な存在
政府は、高度な資格を持つ人材だけではなく、即戦力になれる外国人を積極的に受け入れようと話し合いました。
それが、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」。
宿泊業や建設業など特定の業界において、単純労働者（高度な技術がなくてもすぐに働ける）の拡大を目指したのです。
2019年4月には、単純労働を認める在留資格を創設することを表明。
これにより宿泊業、建設業、介護、農業、船舶の5業種を対象に、一定の専門性や技能があり即戦力としての活躍が期待できる外国人に対し、在留資格が与えられました。
この在留資格を生かし、沖縄でも様々な外国人がオリンピック開催に向けて就労しています。
今後、日本国内の外国人労働者はますます増えることが予想されます。
外国人労働者の存在は、オリンピックおよび日本の発展に向けて大きな力となってくれるでしょう。
外国人労働者を雇用するときのルール
東京オリンピック開催に向けて外国人労働者は大きな力になってくれますが、外国人を雇用するためにはいくつかの注意事項があるので、雇用の際にはご注意ください。
- 在留カードの確認
外国人が日本で働くためには、「特定活動」「特定技能」「技能実習」のどれかの在留資格を持っていなければなりません。 これらは外国人が個々に持つ「在留カード」で確認できるので、雇用の前には在留カードにて出入国管理および難民認定法で定められている在留資格を持っているかを確認しましょう。 もし、就労ビザを持たない外国人を雇用してしまうと「不法労働助長罪（入管法9条七十条～七十七条）」により、労働者はもちろん事業主も罰せられる恐れがあるのでご注意ください。
- 雇用の管理
外国人労働者は、日本の法律やルールに馴染みがないことがほとんど。
そのため雇用主はその事実をきちんと把握し、外国人労働者を雇用したときにスムーズに職場に適応できるよう管理する必要があります。
また、労働条件などもわかりやすく説明し、双方がきちんと納得したうえで業務に入りましょう。
業務を完遂したり解雇などで外国人労働者が職場を離れるときも、次の職場が見つかるようできる限りサポートするのが好ましいでしょう。
- 外国人を雇用したらハローワークへ届け出を
外国人労働者を雇用したら、その旨をハローワークに届けなければなりません。
これは事業主の義務であり、もし届け出をせずにそのまま業務をさせてしまうと「雇用対策法違反」として罰金に科せられることがあるのでご注意ください。
これは離職時も同様で、外国人労働者が職場を離れることになった際も、すみやかにハローワークに申告をしましょう。
まとめ
東京オリンピックに向けて関連施設の整備が盛んな一方で、日本人労働者の不足が目立ちます。
そこで日本人に変わって労働力となってくれるのが、外国人労働者です。
オリンピック開催に向けて外国人労働者の存在は不可欠であり、その需要は日ごとに高まっています。
外国人労働者と協力しながら、社員一丸、日本一丸となって良いモノをつくりあげていきましょう。
