ミャンマー人技能実習生の人気が急激に高まった理由
日本に定着した感のある技能実習生制度ですが、近ごろ特に注目を集めているのがミャンマーです。ミャンマー人技能実習生はなぜこれほど増えてきているのでしょうか。
急激に伸びる実習生の数
在ヤンゴンの送り出し機関では2019年の夏ごろからでしょうか、視察に来られる日本の組合や企業、介護施設の方が目に見えて増えていると聞きます。
視察に来られる方々の多くが、「現在、ベトナム人実習生を受け入れているが、ミャンマー人も受け入れたい、ミャンマー人に切り替えたい」、「実習生にはミャンマー人がいいと聞いた」とおっしゃる方がとても多いのです。
これほど求められる理由はどこにあるのでしょうか。
若者が全人口に占める比率の高さ
ミャンマー人の国民性が日本人と親和性が高いことはよく知られています。
これについては別の機会に詳しく説明させていただくとして、そもそもの根本的な要因について説明します。
何をおいても大きいのは、技能実習生になりうる層の厚さです。
ミャンマーは、国民の平均年齢が27.7歳の若い国で、しかも、2019年1月のミャンマー労働管理局の発表によれば、約5,450万人（推定）の人口のうち生産年齢人口は約3,650 万人にのぼるのだとか。
生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる15～64歳までの男女を指します。
このうち最も層が厚いのは15～19歳で約10％、次が20～24歳の約8.7％、そして25～29歳約8.1％と続きます。
つまり、技能実習生の主力となりうる20歳代は約16.8％で、計算上900万人以上いることになります。
それでいて安い国内賃金
このような若い層は、ミャンマー国内でどの程度の給与を得ているのでしょうか。
2019年にJETROが行った調査によれば、製造業の労働者で平均基本給が159US$。
インドネシアが348US$、ベトナムとフィリピンが236US$、カンボジアでも196US$ですから、ミャンマーの低さは際立っています。
人口の半数近くが従事する農業ではさらに低く、エーヤワディ地域ミャウンミャで行ったある調査では、農家の平均世帯年収は約5,750US$、世帯当たりの労働者数は約3.4人でした。
単純計算で、1人あたりの月収は約140US$ということになります。
より環境が厳しいエリアだと、農家の平均年収は200US$強という人もいます。
つまり、国民の大部分を占めるこうした人びとにとって、日本で働くということは大きなチャンスを意味し、それが応募人数の膨大さにも結びついています。
受け入れる側にとっても、すでに国内での賃金が上がってしまったことで応募者の質の低下を招いてしまった周辺諸国に比べ、実習生の層が極めて厚いミャンマーでなら優秀な人材を探すことができるわけです。
難民認定法の改定がさらに後押し
もうひとつ、ミャンマー人人材を求める声が大きくなった要因に、2018年の難民認定法の改定があります。
かつて、軍事政権の弾圧から亡命するミャンマー人が後を絶たない時代もありましたが、民主化が進んだ2011年以降、ミャンマー人の難民申請は技能実習生の失踪を後押しする合法的隠れ蓑になっていました。
難民申請した外国人は審査期間に就労でき、却下されても何度も再申請できた点を悪用されたのです。
しかしそれも2018年の改定で就労ができなくなり、失踪しにくい環境が整いました。
こうしたミャンマー、日本両国における環境や社会状況の変化が、ここ数年のミャンマー人技能実習生への需要の高まりを大きく後押ししたと言えます。
次回は、ミャンマー人の国民性などから、ミャンマー人の日本における技能実習への適性などについて解説したいと思います。
この記事を書いた人
ミャンマー送り出し機関
ライター 板坂