沖縄企業で働く外国人の特徴
観光地として有名な沖縄県。
外国人旅行客は毎日のように訪れますが、最近では沖縄県の企業で働く外国人も増えています。
広大な自然の中で伸び伸びと働ける環境は、外国人にとってやはり魅力的に映るもの。
では沖縄ではどのような外国人が働いているのでしょうか？
沖縄県で働く外国人の数
厚生労働省が公表している『外国人雇用状況』のデータによると、2017年時点において沖縄県で働く外国人は7,310人。
前年が5,971人だったことから、その伸び率は1年間で22.4％。
沖縄県に注目している外国人が急増していることがわかります。
47都道府県中では29位の雇用実績であり、日本全体で見るとすべての外国人労働者のうち0.6％の割合ですが、前年と比較すると2倍以上の結果であるため、この数字は年々向上することが予想されます。
沖縄県で働く外国人の国籍
沖縄労働局が公表している『沖縄県の外国人雇用状況』のデータによると、2017年時点においてネパール国籍の方が最も多いようです。
次いでフィリピン、中国などアジア圏を中心に続いていきます。
以下、詳細です。
- ① ネパール 1,981人（27.1％）
- ② フィリピン 986人（13.5％）
- ③ 中国(香港などを含む) 955人（13.1％）
- ④ ベトナム 788人（10.8％）
- ⑤ 韓国 321人（4.4％）
外国人を雇用している企業の割合
沖縄労働局が公表している『沖縄県の外国人雇用状況』のデータによると、2017年時点において外国人労働者を雇用する企業は1,445か所。
前年が1,279か所だったことから、その伸び率は1年間で13.0％。
沖縄県の企業に注目している外国人の急増と共に、外国人雇用のニーズも高まっていることがうかがえます。
外国人を雇用している企業の規模
大企業から中小企業まで沖縄県には様々な企業が存在しますが、外国人を雇用しているのは30人未満の規模の企業が目立ちます。
事業所全体の人数が多ければ多いほど外国人雇用が少ない傾向があるので、外国人は少数精鋭の企業にとって大きな右腕となっていることがわかります。
- ① 30人未満 888所（61.5％）
- ② 30～99人 272所（18.8％）
- ③ 100～799人 217所（15.0％）
- ④ 500人以上 64所 （4.4％）
沖縄県の外国人労働者の在留資格
沖縄県で働く外国人労働者たちは、どのような在留資格を持って来日しているのでしょうか。
最も多いのは、留学などの資格外活動。
次いで、専門的・技術的分野の在留資格、身分に基づく在留資格･･･と続いていきます。
- ① 資格外活動 2,554人（34.9％）※うち留学2,436人（33.3％）
- ② 専門的・技術的分野の在留資格 1,840人（25.2％）
- ③ 身分に基づく在留資格 1,794人（24.5％）
- ④ 技能実習 926人（12.7人）
- ⑤ 特定活動 172人（2.4％）
沖縄で資格外活動として働く外国人は多いですが、そのほとんどが留学生ということがわかります。
計算上、沖縄の外国人労働者のうち約3人に1人が留学生です。
また留学生のほとんどは若年層であることから、正社員ではなくアルバイト雇用も多いという実態も見えてくるでしょう。
専門的・技術的分野の在留資格を取得している外国人は多く、もともとの知識や技能を生かして就労するため、沖縄の企業にとっては即戦力であり新しい風をもたらしてくれるでしょう。
身分に基づく在留資格は、たとえば日本人と結婚した配偶者や永住者、永住者の配偶者、定住者などが該当します。
技能実習で就労している外国人は、沖縄県で見ると12.7％ですが、全国に視野を広げると0.36％という非常に少ない割合です。
また特定活動については、インターンシップやワーキングホリデーなど期間がかなり限定されている就労者も見受けられますが、割合としてはごくわずかなようです。
まとめ
沖縄の企業において、外国人の雇用に注目が集まっています。
ニーズは年々増加しているので、外国人採用に力を入れる企業はますます増加することでしょう。
優秀な外国人を競合他社に取られないよう、外国人採用を考えているなら今すぐに始めることをおすすめします。